2017年05月22日

星空見やすさ

<環境省>「星空見やすさ」全国ランク作成へ 光害減少狙い

 屋外照明など人工の光が夜空を照らすことで生じる「光害」を減らそうと、環境省は近く、同一条件で撮影したデジタルカメラの画像を使って「星空の見やすさ」をランク分けする全国統一の指標作りを始める。各地の夜空がどの程度暗く保たれているかを客観的な指標で評価し、自治体の光害対策などに役立てる狙いがある。

 全国のほとんどの場所で観察できる有名な星座を目印に、時刻や撮影感度などの条件を合わせてデジタルカメラで夜空を撮影し、暗い天体がどこまで写っているかを目安に「星空の見やすさ」をランク分けすることを想定。専門家を交えて今秋までにランク分けの指標を作る。

 欧米の研究チームが昨年6月に発表した「世界の夜空の明るさ地図」によると、日本人の7割は天の川が見えないほど人工の光の影響を受けている場所に暮らしている。近年普及した白色発光ダイオード(LED)は、街灯に多く使われてきた高圧ナトリウムランプより夜空の明るさへの影響が約2・5倍大きいという試算もある。過剰な夜間照明は天体観測や街の景観だけでなく、野生の動植物の生態にも影響する。

 環境省大気生活環境室の担当者は「各自治体が光害対策に取り組むきっかけになれば。星空の美しさを観光の売りにしている自治体は客観的なPR材料として役立ててほしい」と話す。【阿部周一】

毎日新聞





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ドローンによる領空侵犯

中国「ドローン」領空侵犯にF15など対応 今後のドローン対策は?

防衛省は5月19日、午前10時52分から56分ごろに尖閣諸島領海に侵入した「中国海警2308」
が魚釣島の西北西を航行中、ドローンらしき物体が1機飛行し領空侵犯を行ったと発表しました。
これに対し、航空自衛隊は尖閣諸島上空とその周辺空域にF-15(2機)、E-2C(1機)、AWCS(1機)
を派遣し、中国海警に警告を行っています。
 
ドローンによる作戦は世界各国で行われており、
日本周辺海域でも同様な状況が起きるのは時間の問題だとされていました。
またドローンは機体が安価かつ低コストに運用でき、さらに機動性が高いことから、
偵察や相手の出方を伺う任務にはもってこいな機材となっています。
また中国は民生用や軍事用ドローン(UAV)開発で高いノウハウを所有しており、
機材の調達にも事欠かないことでしょう。
 
現在民間、政府組織を問わずこのような「侵入ドローン」に対する研究が進んでおり、
電波によるジャミング、ハッキング、ネットによる物理的な捕獲、鷹による狩り……など、
さまざなま方法がテストされています。
また、警視庁もネットを搭載したドローンを捕獲するドローンを公開しています。
一方アメリカは同盟国軍がパトリオットミサイルでドローンを撃墜したと発表するなど、
従来型の兵器でも対処できないわけではないようです。
 
今後も続くであろうドローンによる領空侵犯に対し、
効率的な対処方法の研究が必要となることでしょう。

【関連記事】
小型無人機(ドローン)らしき物体の領空侵犯について

sorae.jp







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2017年05月21日

投資家は頭の体操を

コラム:「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS]
マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。
世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。
ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、
ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。

トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。
しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、さまざまな可能性を想定するのに十分だ。
まず最初に検討すべきこと、それはトランプ氏が辞任した場合、
政権を担うことになるナンバー2のペンス副大統領の経済に対する見方を検証することだろう。
実際のところ、投資家も共和党議員も、ペンス氏の方が圧倒的に良いと感じるかもしれない。

ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を12年務めたベテラン。
筋金入りの保守派の経歴を持つ。2008年には金融システムの救済に
7000億ドルを支出する法案に反対票を投じているが、
昨年の大統領選の選挙運動ではその判断は正しかったとの見方を貫いた。
その1年後には、当時のオバマ政権下での、巨額の公的資金による
自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やその他の自動車メーカーの救済に反対した。

GMは納税者の助けを得ることなしに再建されたほうが良かった
というのがペンス氏の言い分だが、
救済がインディアナ州の有権者に利益をもたらすのは明らかなことを考えれば、
驚くべき行動だ。統計が示すところによると、その数年後、
自動車産業の生産額でインディアナ州は全米2位であることが示された。

11年にペンス氏が共同提案者に名を連ねた法案では、
税率軽減策の恒久化や不動産税の撤廃などが盛り込まれている。
そして、金融危機を受けて銀行への規制強化を盛り込んだ
金融規制改革法(ドッド・フランク法)にはもちろん反対した。
サブプライムローン業界への規制にだって抵抗した。

個人が破産申し立て手続きにおいて債務の棒引き扱いを受けにくくすることを好み、
最低賃金の引き上げには難色を示し続けた。
地元紙によると、知事になった最初の年には、州法や連邦法に定められている場合を除き、
地方政府が企業に対し賃金引き上げなどを要求することを妨げる法案に署名している。

左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センター(CEPR)によると、
ペンス氏の知事任期中、インディアナ州の経済成長率は米国全体よりもわずかに小さく、
民間部門の雇用の伸びも全国水準をやや下回った。
CEPRは昨年10月まとめたリポートの中で「この業績は、保守派的ではない」と結論付けた。

大成功であったかどうかはさておき、
ペンス氏の政策は「ペンソノミクス」の名称を奉るほど独創的なものではない。
むしろ、従業員より投資家に利する政策を優先する、
オーソドックスな保守派の信条を反映していると言っていいだろう。
そうした政策は、革新派の民主党員や、
より温情に厚い保守を自任する人々には受け入れられないだろうが、
共和党員だけでなく、産業界や金融界の多くの人々に訴求する力がある。

一方で、ペンス氏の行動の原点にあるものは個人の利得というよりも
むしろ政治信条であるようだ。
ペンス氏の資産公開は、彼がつましい収入で生活していることを示している。
トランプ氏のように米政府と家族の営む事業との間での利益相反があることを
うかがわせるものはほとんどない。

だからと言って、ペンス氏が善良な人物であるかどうかは分からないが、
こうした人物像を考慮すると、ペンス氏は、
トランプ氏が直面したような問題は抱えずに済むかもしれない。

トランプ氏やその家族は収入を気にしており、共和党も含めた議員の多くは、
税制改革などにおけるトランプ氏の意図を怪しんでいる。
ペンス氏ならそんなことにはならないし、それどころか、リベラル派の中には、
公表された資産の中で、彼が保護者として抱えている学資ローンの負債額が
保有金融資産よりも多くなっていることに同情する向きもあるかもしれない。

ペンス氏が人を最も和ませる点は、トランプ氏とは異なる、
中西部出身者としての彼の保守的な気質だろう。
同性婚などに対する道徳観は、
米東海岸や西海岸のリベラルな人たちに喜ばれることはないだろうが、
弁護士でもあるペンス氏の、話し合いに臨む態度や、ツイッター中毒でもないところなどは、
いかなる政治的信条の投資家ともうまく付き合えることだろう。

とはいえ、ペンス氏にも解消すべき疑念はある。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、
トランプ氏の政権移行チームについて、マイケル・フリン氏が連邦捜査局(FBI)による
捜査を受けていることを知りながら、
国家安全保障担当の大統領補佐官に起用していたと報じている。
フリン氏は、自分が捜査対象であることをペンス氏に伝えていなかったことから
辞任を余儀なくされた。トランプ氏が大統領を辞任する事態になった場合、
ペンス氏がいつの時点で何を知っていたのかは、明らかにされる必要がある。






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