2016年09月29日

OPECが減産合意

OPECが8年ぶりに減産で合意、原油安容認から転換へ

:識者はこうみる

[29日 ロイター] - 複数の関係筋によると、石油輸出国機構(OPEC)は28日、
生産量を現在の日量3324万バレル近辺から同3250万バレルに削減することで合意した。
市場関係者の見方は以下の通り。

<ソシエテ・ジェネラルの石油分析部門グローバル責任者、マイケル・ウィットナー氏>

市場からの供給量が減るという点ではなく、
サウジアラビアが再び積極的な供給調整役に戻ることを示唆している点で極めて意義深い。

市場から石油供給量がどの程度減るのかはまだ分からない。
個人的には、産油国が一堂に会し決定を下したということがより重要だ。

<フロスト・アンド・スリバンの原油・ガス事業ディベロップメント部門ディレクター>

11月になっても原油価格が1バレル=50ドル近辺で推移していたら、
その時点で石油輸出国機構(OPEC)がさらに行動を起こす必要があるのかが問題になってくる。
一段の削減が浮上する可能性もある。

原油価格は1バレル=50ドルに向かっており、11月までにどのような展開になるのか見守りたい。

<プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア・エナジー・アナリスト、フィル・フリン氏>

石油輸出国機構(OPEC)内外の国々が合意するのは約10年ぶりで、歴史的合意といえる。
これで原油相場はフロア(底値圏)が形成され、60ドル台に向けて戻すと予想される。
OPECとしては8年ぶりの合意であり、産油戦争の終結を示している。

<ストラタス・アドバイザーズのエネルギー市場ディレクター、ジェフ・クイグリー氏>

まだ正式な発表があったわけではなく、合意の詳細に問題が潜んでいる可能性もある。
石油輸出国機構(OPEC)は11月に減産をスタートさせるとしているが、これは非常に疑わしい。
こうした密室型の合意はよくあることだ。まだ暫定的なものであるような印象を受ける。

現時点では各加盟国の生産水準は明らかにされていない。
イラン石油相が自ら、制裁前の生産水準を回復することを目指していないと発言するのを待ちたい。

<ボーヤ・インベストメント・マネジメントのマルチアセット戦略・ソリューションズの
最高投資責任者(CIO)、ポール・ゼムスキー氏>

減産合意で原油価格の上昇につながれば、これまでの原油安による影響を踏まえると、
米企業の業績には良い兆候となるだろう。

原油の値上がりで米国の生産量が増えれば、経済全般にとりプラスだ。エネルギー業界にとどまらず、
鉱工業、サービス、テクノロジーへと波及し、国内総生産(GDP)を
0.25━0.33%ポイント程度押し上げる可能性がある。

バレル当たり50━60ドルへの緩やかな価格上昇にとどまるなら、消費者への打撃も限定的で、
米国にとり前向きだ。





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闇の五輪3施設

小池都知事は「闇の五輪3施設」にメスを入れられるのか?
「小池劇場第二幕」最大の見どころ    伊藤 博敏ジャーナリスト


●風に乗る小池都知事

「小池劇場」の第2幕が開幕した。

9月28日、東京都議会が開会され、小池百合子都知事は、所信表明演説で信頼を失った都政に言及、
組織の体質と決定方法の改革を訴えた。
 
都知事就任後の第1幕は、豊洲新市場の見直しだった。
その結果、「開場の遅れ」を理由に議会が開会すると、
対決色を強めるかと思われた自民・公明の両党は、建物施設に地下空間が発見されたことで、
完全に腰が砕けた。

「小池知事とともに問題解明、責任追及に当たらざるを得ない」(自民党都議)と、
路線転換。都民の声援を受け、主導権を完全に握った小池知事は、第2幕で改革を本格化、
豊洲問題にカタをつけると同時に、オリンピック予算に切り込んでいく。


標的とするのは、都が建設、恒久施設とする
「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」「有明アリーナ」の3施設。
既に、1月14日、入札によって業者選定も終わっているのだが、いったん見直す。
 
豊洲と東京オリンピック――。
 
公約通りに「仕切り直し」となり、小池知事は風に乗っている。
原因は、豊洲問題を通じて、「由らしむべし知らしむべからず」
という東京都官僚の体質が明らかになったこと。
都民は、「盛り土」がなく、地下水がたまった映像に「食の安全性」を心配すると同時に、
都が「盛り土」をしていないのに、しているかのようにごまかしたことに怒っている。

都の官僚にとって、「敷地全体に4・5メートルの盛り土が必要」という提言をまとめ、
08年7月に解散した専門家会議の意向を無視するのは、規定の路線だった。

「そんな土壌改良をやれば、1300億円もの工費がかかるという試算が出て、とても受け入れられないと。
だから専門家会議は解散させ、都のいいなりになる技術者会議を立ち上げた。
その時には、土壌汚染対策法の改正が論議されており、モニタリング空間の設置が必要になっていた。
その結果、工費を安く、工期を縮小、モニタリングなどのための地下空間を設置する工法が選ばれた」
(東京都関係者)

都議会は、この問題を小池知事と一緒になって取り上げ、都を追及する。
だが、豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、三位一体となって
進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。


●負の連鎖を断つには

99年4月の初当選以降、石原慎太郎元都知事が、最初に手がけ、最後まで関わったのが
築地市場の豊洲移転だった。側近の浜渦武生元副知事を担当として、
汚染地の東京ガス工場跡地への移転を強引に決めた。
 
そこには、臨海副都心開発の赤字を築地跡地の売却で埋めると同時に、築地跡地を再開発、
そこにNHKを移転させ、さらにNHK跡地を含む渋谷・代々木・神宮外苑を再開発するという
ゼネコンなどの要望があった。
 
無視された形の都議会自民党は反発。「都議会のドン」への道を歩みだした内田茂都議が主導する形で
石原氏と対決、「汚染地への強引な移転」を議会で追及する。
 
だが両者は、05年、石原氏が浜渦氏の首を切ったことをきっかけに関係を修復、
移転反対派の民主党などに対峙する形で豊洲への移転を成し遂げようとする。
 
問題は、09年7月の都議選で自民党が大敗したことだ。内田氏をはじめ多くの大物議員が落選、
移転反対派が多数を占めるようになったこと。自民党都議がその背景を明かす。

「地下空間を設置することは、技術系職員と幹部の了解事項だった。その安全性にも自信を持っていた。
しかも盛り土の上に建てるより耐震性などに優れている。
ただ、それを公表すると民主党に攻撃されるとして、公表しなかった。
問題があるとすれば、この公表しなかった部分だけなんだが……」
 
しかし、技術面だけに終わらない。都合の悪い情報を情報発信しない唯我独尊は、官製談合となって予算を蝕む。
 
豊洲の土壌改良工事は、11年8月、3街区に分けて入札にかけられ、
青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設JV、水産卸棟が大成建設JVに決まった。
13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが、揃って参加するはずだったが、
「(ゼネコン側の)見積価格が(都側の)予定価格に合わない」として、応札しなかった。
焦った都の整備担当幹部が、ゼネコン各社を読んで“希望”を聞いた。

「見積価格に合わせて欲しい」

これがゼネコン側の要望であり、14年2月の再入札はその通りとなった。
価格合計は当初の3棟628億円から4割アップの1035億円で決着。
落札率は99%以上、限りなく100%に近い官製談合だった。

●新3施設は必要なのか?

05年末の「脱談合宣言」で一度は廃れた談合だが、11年3月の東日本大震災を機に、
人件費も機材費も急騰、「官」が業者側の要望を聞いて割り振る官製談合として復活した。
豊洲はその好例だが、東京オリンピック施設でも状況は同じだ。
 
13年7月、都が実施した「武蔵野の森総合スポーツ施設」の入札では、
メーンアリーナ棟、サブ・アリーナプール棟とも、予定価格が安過ぎるとして応札業者が現れず、
3ヶ月後、都が予定価格を積み増して再入札。メーン棟が竹中工務店JVに、サブ棟が鹿島JVに決まった。
 
業者が強気に出て、都側がそれを受け入れて調整する――。
こうして都の入札にはチェック機能が働かなくなり、
招致段階で89億円だった「海の森水上競技場」は249億円に、
397億円の「オリンピックアクアティクスセンター」は538億円に、
177億円の「有明アリーナ」は361億円と、予算は膨れ上がった。

そもそも3施設は、新規の設置が必要なのか。
 
調査の結果、そういう結論に達した都政改革本部は、
3施設を含めた現在の整備計画を抜本的に見直すことになった。
 
東京都と都議会と業界が、都民に知らせることなくブラックボックスのなかで処理してきた
豊洲と東京オリンピックに代表される事業を、一度、情報公開で白日のもとに晒し、見直すこと。
これが、これから第3幕も4幕もある小池劇場の本質である。


(現代ビジネス)


posted by sanchez at 20:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月28日

尖閣・竹島は「日本固有」

尖閣・竹島は「日本固有」裏付ける資料を追加

政府は23日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であると裏付ける資料を
集めた内閣官房ホームページの特設サイトに、資料207点を追加掲載した。

政府は来年春頃までに資料の英訳を進め、海外への発信を強化したい考えだ。

 サイトは昨年8月に開設し、202点が公開済み。

今回追加されたのは、
尖閣諸島に漂流した中国漁民の保護への謝意を中国側が日本に伝えたことを示す文書や、
江戸時代に日本が竹島を自国領と認識していたことを示す文書など。






posted by sanchez at 19:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする